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1. 明石市議会 2009-05-29
   平成21年総務常任委員会（ 5月29日）

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   平成21年総務常任委員会（ 5月29日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年５月２９日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　　第２委員会室 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席委員（８人） 　　木　下　委員長　　　　　　　　　　　　　深　山　副委員長 　　辰　巳　委　員　　　山　崎　委　員　　　大　西　委　　員 　　沢　井　委　員　　　遠　藤　委　員　　　梅　田　委　　員 〇欠席委員 　　な　し 〇出席説明員 　　友國副市長　　森本総務部長　　林財務部長　　ほか所管各部の次長・課長 〇議　事 　付託された議案の審査 　　議案（５件） 　　　議案第６８号　明石市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する
   　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定のこと･･････････････････　３ 　　　議案第６９号　明石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　正する条例制定のこと････････････････････････････････　３ 　　　議案第７０号　明石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　る条例制定のこと････････････････････････････････････　３ 　　　議案第７１号　明石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　例制定のこと････････････････････････････････････････　３ 　　　議案第７２号　明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条 　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定のこと････････････････････　３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分　開会 ○木下委員長　　ただいまより、総務常任委員会を開会いたします。 　まず、正副委員長からあいさつさせていただきます。 　本来ならば、ここで正式にあいさつをするところですが、時間も限られておりますので、改めて６月の委員会で正式にごあいさつさせていただきます。委員長として務めさせていただきます木下です。よろしくお願いします。 ○深山副委員長　　副委員長の深山です、よろしくお願いします。 ○木下委員長　　どうぞよろしくお願いいたします。 　では、理事者の方のごあいさつということで、よろしくお願いいたします。 　友國副市長。 ○友國副市長　　副市長の友國でございます。 　総務常任委員会の開会に当たり、理事者を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。 　このたびは、職員の夏季一時金について暫定的な特例措置を講じるため、急遽臨時市議会をお願いし、委員の皆様にはご審議にご協力をいただきますことに、まずもって厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 　さて、この総務常任委員会は市政運営のかなめとなる政策、総務、財務を初め、市民の安全を守る消防や各行政委員会事務など、幅広い事項をご審議いただく委員会でございます。この１年間、市政運営の重要事項につき、委員の皆様と真摯な議論を重ね、市民のため、より一層充実した市政運営が図れるよう、努めてまいりたいと存じております。木下委員長、深山副委員長を初め委員の皆様には、何とぞよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 　まことに簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○木下委員長　　では、審議に入る前に確認なんですが、座席は、今お座りの席でよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　では、よろしくお願いいたします。 　きょうの流れについてなんですが、本来ならば委員の自己紹介をさせていただくところですが、ごらんのとおり出席理事者の方も、きょう審査する議案の分の担当の方だけですので、改めまして６月に委員の方に自己紹介をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　よろしくお願いいたします。 　それでは、先ほどの臨時市議会で付託されました議案５件についてですが、５件を一括上程します。そして、一括で説明していただいた後、質疑を受けさせていただくという形でやりたいと思います。そして、採決は議案一件ずつ行うということでさせていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　それでは、議案第６８号から同第７２号までの議案５件を一括して議題に供します 　議案の説明をよろしくお願いいたします。説明は着席して行ってください。 　宮脇職員室長。 ○宮脇職員室長兼人事課長　　職員室長兼人事課長の宮脇でございます。 　私の方から議案につきましてご説明させていただきます。 　まず、冒頭恐れ入りますが、ご案内のとおり、もともと議員の皆様の報酬や市長を初め特別職、そして一般職の給与につきましては、それぞれ規定する条例が別々でございますため、このたびの議案も議案第６８号から議案第７２号まで５つに分かれております。しかしながら、いずれの議案につきましても、本年６月の期末・勤勉手当の支給を一部凍結しようとする共通の内容でございますので、説明に当たりましては、５つの議案を一括してさせていただきたいと存じます。 　それでは恐れ入ります、お手元に配付させていただいております、総務常任委員会資料をごらんいただきたいと存じます。 　本資料は、ただいま申し上げましたが、議案第６８号から議案第７２号までの説明の共通資料といたしまして、表題にありますとおり、市議会議員、特別職及び一般職の職員に係る給与関係条例の改正案の概要と記載させていただいております。 　まず、１の人事院勧告でございますが、このたび人事院では経済危機により民間企業の本年夏のボーナスが大幅に引き下げられる情勢を受け、引き下げを求めるものとしては人事院勧告の６０年の歴史以来初めてでございますが、本年５月１日付で例年とは異なるこの時期に臨時勧告を行っております。 　その内容は、(1)の勧告の概要にありますとおり、国家公務員の本年６月の期末・勤勉手当につきまして、暫定的な特例措置といたしまして支給月数を一般職の場合で期末手当０.１５月、勤勉手当０.０５月、合計０.２０月。再任用職員の場合で期末手当０.０５月、勤勉手当０.０５月、合計０.１０月凍結するというものでございます。 　次に、(2)の勧告の目的についてでございますが、先ほども申し上げましたが、①にございますとおり、人事院は民間のボーナスが急激な落ち込みとなる情勢を受けまして、緊急臨時の調査として、本年４月に特別調査を行っております。その結果、民間企業の夏のボーナスは前年より率にして１０％以上減少する見込みとなったため、可能な限り速やかに国家公務員のボーナスにも民間の厳しい状況を反映しようと、このたびの臨時勧告を行ったものでございます。 　また、②にありますとおり、人事院は例年８月に通常勧告を行っておりますが、通常勧告をもって一般職の場合で１２月支給のボーナスは２.３５月でございますが、その１２月支給のボーナス分のみで１年分のマイナス、このマイナス幅は０.４月とか０.５月とか、あるいはそれ以上になる可能性もある中で、１２月ボーナスだけでマイナスを一挙に精算しようとすると、非常に大きな減額となる可能性もございまして、職員にとりましても一時の負担が大変大きくなると考え、２回に分けてということで、このたびの臨時勧告を行っております。 　次に、資料(3)の特例措置とする理由についてでございますが、冒頭申し上げましたとおり、このたびの減額は本年６月支給分についてのみの暫定的な特例措置として行おうとするものでございます。その理由は、まず①にございますとおり、本年４月に人事院が行いました特別調査は、速やかに民間の状況を反映させようと、臨時的に短期間で行ったものでありますため、例年の調査では約１万１,０００の事業所を対象にいたしますが、このたびの特別調査では約２,７００の事業所と、対象事業所数が少ないなど、民間企業の夏のボーナスの全体状況を正確に把握するには不確定要素があることなどから、暫定的に減額することといたしております。 　また、②にありますとおり、今後８月の通常勧告に向けまして、約二月をかけ１万１,０００の事業所を対象に、正確な民間のボーナス支給実績調査を行いまして、それに基づいた通常勧告と、このたびの臨時勧告との過不足が生じた場合には、１２月支給のボーナスで調整を行いますので、このたびは暫定的な特例措置となってまいります。 　それでは、次に資料の２の条例改正案についてでございますが、まず(1)の改正内容につきましては、記載のとおり本市におきましても民間の非常に厳しい情勢を踏まえ、人事院の臨時勧告に基づく国家公務員の本年６月に支給する特別給の額を暫定的に減額、凍結する措置に準じまして、市議会議員及び特別職並びに一般職及び再任用職員の本年６月期末・勤勉手当の支給月数を、この表のとおり改定しようとするものでございます。 　表の内容でございますが、まず左側、議員及び特別職につきましては、現行の支給月数が２.１２５月のところ０.２０月減じ１.９２５月に改定しようとするものでございます。次に表の右側、まず上の方、一般職につきましては、期末及び勤勉手当をそれぞれ表に記載のとおりの内訳で、合計欄を見ていただきますと現行の支給月数が２.１５月のところを１.９５月に０.２０月減じようとするものでございます。また、下側、再任用職員につきましては、記載のとおりの内容でございますが、再任用職員はもともとの支給月数が期末と勤勉の合計で１.１０月と一般職の約半分であることから、減ずる月数も０.１０月減じようとするものでございます。なお、従来は議員及び特別職の支給月数と一般職の支給月数は同じでございましたが、表の左下、注釈にございますとおり、平成１９年度に年間で０.０５月の引き上げの人事院勧告がございましたが、本市もそれに準じて一般職の支給月数を引き上げたところでございますが、国はそのとき財政難を理由としまして国会議員及び大臣と事務次官等指定職の引き上げを見送っております。本市も国と同様の措置をとりましたため、今現在６月支給分では０.０５月の半分、０.０２５月の差が生じておるところでございます。 　続きまして、恐れ入りますが資料の裏側、２ページ目をごらんいただきたいと存じます。 　まず、(2)の改正する条例でございますが、ただいまご説明いたしました改正内容のとおり、こちらに記載しております５つの条例を改正しようとするものでございます。なお、それぞれの条例に関する議案番号も括弧書きとして記載しております。 　次に、(3)の施行期日につきましては、公布の日とさせていただいております。これは、次の(4)その他の①にございますとおり、６月の期末・勤勉手当につきましては、支給基準日が６月１日でありますため、不利益不遡及の原則から、基準日まで、すなわち５月中に条例の改正が必要となっております。そうしたことから今回、臨時市議会をお願いした次第でございますが、それぞれの条例につきまして公布の日をもって施行させていただきたいと存じております。また、条例の改正につきましては、②にありますとおり、本年６月支給分に対しての特例措置でございますので、議案書にございますとおり現行の月数を規定している本則はそのままで、附則の一部改正により６月支給分についてのみ一部凍結する旨を規定いたしたいと考えております。 　次に、資料の最後に参考データといたしまして、市議会議員及び特別職並びに一般職及び再任用職員、それぞれにつきまして現行の支給月数及び改正後の支給月数による支給額並びにその差を記載いたしております。内容はそれぞれ記載のとおりでございますので、ご参照いただければと存じます。 　なお、このたびの減額に係ります、一般職に対する職員団体との協議につきましては、先週２１日の木曜日に、無事協議が調いまして、職員団体からは合意を得ておりますので、あわせてご報告させていただきます。 　資料の説明は以上でございますが、最後に改正条例の条項内容につきまして、議案書をごらんいただければと存じます。 　特別職を例にとりましてご説明させていただきたいと思いますので、議案第６９号、明石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の１ページ、条例改正文をごらんいただきたいと存じます。改正文にございますとおり、附則に第１３項を新設いたしまして、平成２１年６月に支給する期末手当に関しましては、条例本則の第３条第２項に規定する支給率１００分の２１２.５ではなく１００分の１９２.５の設置をしようとするものでございます。このように、ほか４条例につきましては同様の内容になっておりますので、説明は省略させていただきます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○木下委員長　　ただいま５議案に対して説明を受けました。それでは、質問を受けたいと思います。 　沢井委員。 ○沢井委員　　３点ほどお尋ねします。 　まず１点目は、今回の措置によって影響額が幾らなのかということが１点目。 　それから２点目は、今回のこの特別調査については、いわばルール破りの調査だと思います。それでもって勧告したということは、逆に本会議でも説明があったように、民間企業もまだ一時金など決めていないという状況での勧告ですから、逆に今回のこの勧告を実施するということは、民間の一時金の引き下げの口実になるんではないかなというふうに私は思うんです。そもそも今回の特別勧告というんですか、人事院勧告について市はどんな見解を持っているのかというのが２点目。 　３点目なんですけど、先ほど本会議場で副市長の方から、今回の提案については人事院勧告だということではなくて、市内の企業の状況を判断した上で、今回の提案となったという、こういうお答えがあったんですが、その市内の企業の状況というのは具体的に数字で説明できるんであれば、していただきたい。どんな状況なのかということを教えていただきたい。 　以上、３点です。 ○木下委員長　　宮脇職員室長。 ○宮脇職員室長兼人事課長　　職員室長の宮脇でございます。 　まず１点目の、今回の凍結による影響額でございますが、一番大きな一般職で約２億円、その他特別職、再任用職員等で１,０００万円。合計しまして約２億１,０００万円の凍結額を見込んでおるところでございます。 　続きまして、２点目の今回の人事院勧告の問題点についてだと思いますが、確かに緊急な調査でありましたため、客体数が少ない。またその中でもボーナスの額について決定している企業が少ないなどの状況の中で出されたものでございますが、最近では、経団連とか日本経済新聞社の調査等によりましても、この夏のボーナス、民間企業もだんだん決まってきておりますが、１０％、多いところで製造業等では２０％を超えるマイナスというふうに言われておるところでございます。そのような中、このたび０.２月の凍結、夏の分だけで０.２月の凍結というのは、人事院勧告史上初めてとなる一番大きな減額かと思いますが、やはりそれぐらい厳しい民間の情勢であるというのは間違いないという見込みの中で、それを何とか反映しようとする人事院勧告の趣旨でございますので、これはもうもともと厳しい経済状況が、百年に一度と言われます例外のない不況の状況を受けての人事院勧告の趣旨でございますので、その点につきましては市としましても、これに準じた措置が必要と考えたところでございます。 　それから、市内の企業の状況でございますが、当市におきましては、正式に人事委員会を設置しておりませんので、国、県のように正式な支給実態調査は行っておりません。したがいまして、正確なデータは持ち合わせていないところでございますが、いろいろな場で関係者、特に事業所、企業の皆さんのお話を聞く中で、非常に厳しい不況の中、実働日数も非常に減じており、また中小におきましては、今期はボーナスなしというような実際の声も聞く中、やはり市内の企業におきましても、現在、国と同様な状況ではないかと判断しておるところでございます。 　つけ加えまして神戸市の人事委員会、お隣の神戸市でございますが、神戸市の人事委員会は、国と同じような調査結果が出ておりまして、国と同じような０.２月の凍結の勧告をいたしております。それも参考にいたしますと、やはり明石市も同様の傾向ではないかと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○木下委員長　　ほかにございませんか。 　梅田委員。 ○梅田委員　　先ほど本会議で永井議員の方から４つの条件でという話がありましたが、この４つの条件、これをもう一遍教えていただけたらと思います。 ○木下委員長　　宮脇職員室長。 ○宮脇職員室長兼人事課長　　職員室長の宮脇でございます。 　地方公務員法第２４条に、いわゆる均衡の原則というものが規定されておりまして、職員の給与はまず１点目、職員の生計費。次に２点目、国。３点目、他の地方公共団体。４点目、民間事業所、この４つと均衡を図って定めなければならないというふうに規定されております。それが４つの条件と言われた点だと思っております。 　以上でございます。 ○木下委員長　　梅田委員。 ○梅田委員　　先ほどから出てますように、やっぱり昨年のリーマンショック以降の急激な円安傾向、その中で国で第１次、第２次の平成２０年度補正予算を組んで、さらにそれでも景気が上向かないということで、景気を２％上向きにさせなあかん、どうにか上向きにさせなければならないと言われてます。きょうのラジオでも言ってましたけども、派遣切りとか雇いどめ等でまだ２１万人の雇用が喪失になっていて、この中で再就職した人は２６.１％、求人倍率も０.４６、完全失業率が５％になったと。そういうような状況で、今回、夏の６月の調整で我々は０.２と言ってますが、年間を通したらそれの倍以上になるのか、それも状況がつかめない。そんな中で景気対策、歴史上始まって以来みたいなことで、どんどんつぎ込んで、明石市の方でもこの対策委員会も立ててやってますが、そういう状況の中で、先ほどお聞きしました４つの条件の中で、明確な数値が出てないにしても、これは最低限やっていかなければならないものではないかなと。労使の合意も得ているということですので、これを実行することが、市民に対しても説明ができることではないかなと。県の方は１年間でトータルでやりますよと言ってますので、そういう中で我が会派でも、これはやむを得ないかなと思っているところでございます。 　以上です。 ○木下委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　では、採決に入らせていただきます。 　おはかりいたします。 　議案第６８号、明石市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、原案どおり承認することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　ご異議なしと認め、議案第６８号は原案どおり承認いたしました。 　次に、議案第６９号、明石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、原案どおり承認することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　ご異議なしと認め、議案第６９号は原案どおり承認いたしました。 　続いて、議案第７０号、明石市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、原案どおり承認することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　ご異議なしと認め、議案第７０号は原案どおり承認いたしました。 　続いて、議案第７１号、明石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、原案どおり承認することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　ご異議なしと認め、議案第７１号は原案どおり承認いたしました。 　続いて、議案第７２号、明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、原案どおり承認することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○木下委員長　　ご異議なしと認め、議案第７２号は原案どおり承認いたしました。 　以上で５議案の審査が終わりました。 　それでは、総務常任委員会を閉会させていただきます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　閉会 　以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　木　下　康　子...